国債は国の機関である財務省が発行を担当しています。
国債は国の財政の一部に組み入れられていることから、国債の発行計画は翌年度の国家予算の財務省原案が提出される際に発表されます。

国債はとても人気があり、2006年に発行された個人向け国債は、郵便局での販売は2005年の募集からわずか5分で完売してしまいました。
しかし、証券会社や銀行などが取り扱う民間金融機関分については、予算上の発行額が設定されてはいますが、募集額を聞いてから発行額が決定されるため取扱数は流動的です。つまりいきなり完売ということはないのです。

ただし、募集期間中に販売できる枠がある程度決まっているため、この販売枠を超える申し込みがあった場合は募集期間内であっても購入できないことがあるようです。
このため、個人向け国債を購入する際には証券会社や銀行などへあらかじめ問い合わせておきましょう。

個人向け国債の販売会社は、証券会社や銀行、郵便局です。
投資信託における投資信託会社の役割をしているのが財務省です。
では投資信託の中の、信託銀行の役割をしているところ、それが日本銀行なのです。

日銀の役割として、「政府の銀行」というものがあり、国庫金の出納など政府との間で様々な取引が行われているのです。
国債に関しても現金の受払いなどは日銀にある政府の口座を通じて行われています。
しかし、現在は個人が直接日本銀行に口座を持つことはできませんので、個人国債は上記の販売会社を通じて購入することになります。