個人向け国債に関する用語集

• 個人向け国債（こじんむけこくさい）
• 個人向け国債とは、元本を国が補償する国債の一種。
  個人で購入することができ、現在は変動10年タイプと固定5年タイプが取り扱われています。
  どちらも年4回の募集及び発行を行っており、 財務省が発行し、証券会社や銀行、郵便局で購入することができます。
• 中途換金（ちゅうとかんきん）
• 中途換金は、満期前でも所定の手数料を支払うと換金に応じてくれる制度のことです。
  一定の条件があり、個人向け国債の場合は10年変動タイプで1年、5年固定タイプで2年経過後に中途換金に応じてくれます。
• 中途換金調整額（ちゅうとかんきんちょうせいがく）
• 個人向け国債の発行日から初回の利子支払い日までが半年に満たない場合などに、その調節のために、6ヶ月に満たない日数の利子相当額を購入時に払い込む金額を中途換金調整額といいます。
  最初に受け取る利子額を、実際に保有していた期間に応じた利子額になるように調節するために払い込むものです。
  
• ペーパーレス
• 券面の現物の変わりに、振替口座によって手続きが行われることです。国債の購入や売却などの取引は、数年前から全てペーパーレス化されました。
  ペーパーレス化により、手続きや管理、利子の支払いなどが簡単・便利になりました。
• 振替口座簿（ふりかえこうざぼ）
• 国債の、購入や売却などの取引に使用される売買管理のための帳簿のこと。国債の購入・売却は、振替口座簿への記載によって管理されます。紛失や盗難の心配がなくなり、安心して管理することができます。
  
• 利付国庫債券（りつきこっこさいけん）
• 年2期利払いのある利付債券のこと。個人向け国債も利付国庫債券のひとつで、正式名称は「個人向け利付国庫債券」といいます。
• 優遇制度（ゆうぐうせいど）
• 国債には非課税制度として、障害者等のマル優制度と、障害者等の特別マル優制度が適用されます。
  以下の該当者は非課税制度が適用されます。
• ・遺族基礎年金を受けとることができる妻
• ・寡婦年金を受けとることができる妻
• ・身体障害者手帳の交付を受けている者
• ・その他これらのものに準ずると政令で定められる者